この記事では、2023年（令和5年）の国内旅行業務取扱管理者試験の旅行業法の設問1〜設問5について、解説いたします。
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問題と解答・解説
＜設問１>
次の記述から、法第1条「目的」に定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ア：旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
イ：旅行業等を営む者を通じた訪日外国人旅行の誘致と国際交流の促進
ウ：旅行者の利便の増進
エ：旅行業務に関する取引の公正の維持
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解答：ア,ウ,エ
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第一条
この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。
以下の選択肢は、第一条に定められていませんので、ご注意ください。
- 旅行業等を営む者を通じた訪日外国人旅行の誘致と国際交流の促進
- あああ
＜設問２>
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものはどれか。
ア：宿泊事業者が、徒歩のみの日帰り花見ハイキングツアーを販売する行為
イ：観光協会が、旅行者からの依頼を受けて他人の経営する旅館を手配する行為
ウ：コンビニエンスストアが、旅行に関する相談に応ずる行為
エ：全国通訳案内士が、旅行者からの依頼に基づき、新幹線の乗車券類を手配する行為
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解答：ア
以下解説↓
あああ
いいい
＜設問３>
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか（いずれも総合旅行業務取扱管理
者を選任しているものとする。）。
ア：第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行（旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し、こ
れにより実施するものに限る。）を実施することができない。
イ：第3種旅行業者は、本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するもので
あって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。）を実施することが
できる。
ウ：地域限定旅行業者は、訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集
をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施される
ものに限る。）を実施することができる。
エ：地域限定旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、第種旅行業者が実施する本邦外の企
画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該第種旅
行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
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解答：ア
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＜設問４>
次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
ア：刑法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり5年を経過していない者
イ：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でなくなった
日から年を経過していない者
ウ：申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
エ：旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの
設問４の解答・解説はこちら
解答：ア
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＜設問５>
変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア：旅行業者等は、法人である場合であって、その代表者の氏名に変更があったときは、その日から
30日以内に、登録行政庁に変更登録申請書を提出しなければならない。
イ：旅行業者代理業者が地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、その主たる営業
所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
ウ：第2種旅行業者は、主たる営業所の名称及び所在地について変更があったときは、その日から30
日以内に、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければ
ならない。
エ：第3種旅行業者が第種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登
録申請書を提出しなければならない。
設問５の解答・解説はこちら
解答：エ
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